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過失割合などの争いが起きた時は、事故当時の状況をどこまで立証できるかが大事です。特に、事故に遭った車が邪魔になるからと、移動させてしまうことがありますが、そうなると警察が事故の状況を再現できなくなってしまうこともあります。そのため、車載カメラを積んでおくことや、事故直後に周囲の状況を写真に撮っておくことなど、できることはしておくようにしましょう。また、その場で示談を持ちかけられても署名せずに、必ず警察に事故の届け出をしてください。
交通事故に遭ってしまい、治療を受けながら相手との交渉を進めているものの、誠実な対応をされずに憤りを感じている方は多いようです。怪我に関してはどこまで治療を続けるか、そしてどこまで後遺障害として認定されるかが論点となることが多く、弁護士に依頼して交渉を代行してもらうことで、ストレスなく交渉を進めていくことが可能になります。交通事故に遭われた方は、早めにご相談ください。
ご自身が加入されている自動車保険に「弁護士特約」が付いている場合は、被害者として弁護士に依頼する場合でも、その費用が保険会社から支払われることになります。事故に遭われた方は、ご自身の保険会社の担当者にも連絡をして、確認されることをお勧めします。